超高齢化社会を地域で支える取り組み
2017年04月23日
団塊の世代の人たちが後期高齢者になる5年後には、日本は未曽有の超高齢化社会へと突入していきます。体が言うことを利かなくなり、誰かの助けがなくては暮らしていけなくなる高齢者にとって、国による施設の整備は十分ではありません。
■施設から家へというのが政府の方針今後、団塊の世代の人たちが大量に後期高齢者になることが明らかな今の日本には、お年寄りが安心して暮らせる環境が整っているかというと、残念ながらイエスとは言えないと思われます。政府はできるだけ特養老人ホームなどの公的な入居施設から出て、家で暮らしてもらいたいと考えているからです。そのための介護の担い手は家族ですが、家族だって仕事をしなければ自分たちの生活が成り立ちません。とはいえ、介護は24時間休みなしで行う必要があるため、どうしても仕事を取るために施設に預けるか、介護をするために仕事をやめるかの無情なまでの二者択一が迫られている状況になっていると言えるでしょう。
■介護サービスだけでなく医療サービスの手も借りる特別養護老人ホームに入居するには何十万人もの順番待ちをする必要があり、さらには要介護度に応じて資格がある人とない人を厳しく区分するようになりました。こうなると、自宅で面倒を見る他なく、介護サービスはもとより、医療サービスも受ける必要が生じることになります。介護サービスを利用する高齢者の多くは、何らかの持病を抱え、医療機関のお世話にもなっている人が大半なのですが、だんだんと医療機関を訪れることができなくなりますので、在宅訪問診療へと切り替わっていきます。医師や看護師が訪問してくれるなかに、薬の服薬指導や管理を行ってくれる、在宅療法支援認定薬剤師という人も来てくれます。
■スキルを身に付けて仕事のフィールドを広げよう医療機関にも調剤薬局に行くこともできなくなった高齢者にとって、在宅療法支援認定薬剤師は、家に来てくれる薬の管理の頼もしい存在となることは間違いありません。きちんと薬を飲めているかに始まり、薬の効果がどのように出ているかを判断できるのは、薬剤師資格を持った者でなければできないことだからです。介護職の人たちも、薬の飲み忘れがないように日にちを書いて、一日分をより分けたりといった工夫を凝らしてあげることはできますが、薬剤師ならもっと専門的な視点で飲み忘れ防止措置を取ったり、きちんと飲んだ場合の効果についてより詳しい判断を下すことができます。高齢者が増え、在宅での世話が求められる社会になった日本では、これから医療従事者が各家庭を訪れて仕事をする機会が増えていくのは確実です。